Gotoトラベル最新情報

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【最新情報】GoToトラベルキャンペーンの再開はいつから?ワクチン検査パッケージとは?

2021/11/24更新

政府はこの日の閣議決定で、新たなGoToトラベルに関する概要を発表し、実施の期間を国主体の期間と各都道府県主体の期間の2分割とするとした。まずは再開時からGW前までを国主体で事業を進め、GW後から夏の繁忙期までの期間を各都道府県主体で事業を進める予定だ。割引率や割引上限などは前回のGoToトラベルからは引き下げられたが、中小の宿泊施設や交通機関などは前回に比べて恩恵を受けられる仕組みとなっている。また感染症対策として利用者は旅行後2週間以内に陽性となった場合の報告、旅行中の行動履歴の記録が利用条件とされている。気になる再開の時期に関しては、年末年始の感染状況や専門家の意見を踏まえた上での決定とされた。

GoToトラベルキャンペーンの再開はいつ?(2021/11/24更新)

GoToトラベルキャンペーンの再開はいつ?

昨年実施され好評だったGoToトラベルキャンペーン。
この制度を利用して国内旅行をされた方も多かったのではないでしょうか。
実際に新型コロナの影響で冷え込んでいた旅行業界は、このキャンペーンによって1兆円を超す経済効果を得られました。
新型コロナの感染拡大によって、予定よりも早く12月28日で一時停止となったままのこのキャンペーンですが、復活を待ち望んでいる方も多かったかと思います。
GoToトラベルに関して首相のコメントや関係省庁の担当者のコメントを読み解くと、政府は出来る限り早期のキャンペーン再開を検討していると思われます。
新たなGoToトラベルはGoTo2.0と名前を変え、前回のGoToトラベルキャンペーンの反省点を踏まえてより良いキャンペーンとなることが期待されています。

さて、そこで気になるのが再開の時期でしょう。
11月11日に発表された再開時期についての方針では事業の再開は2022年1月以降とする考えとされていましたが、
11月19日に発表された閣議決定では年末年始の感染状況や専門家の意見を踏まえた上で再開時期を決定すると伝えられ、依然慎重な姿勢のようです。
また新たなGoToトラベル事業の内容については期間を事業再開からGW前までとGW後から夏の繁忙期までの2段階とし、割引率等を段階的に引き下げていくとしました。
ただしこれは前回のGoToトラベルに比べ中小の宿泊施設や交通機関が恩恵を受けられる形になります。
また再開時の感染症対策としては、ワクチン・検査パッケージを活用していくとし、利用に際してはワクチンの接種証明か陰性証明の提示が必要となります。
更に利用者は旅行中の行動履歴の記録、旅行後2週間以内に陽性となった場合の報告が利用条件となっています。
早期の再開が望まれているGoToトラベルですが、再開に向けてのパーツは着々とそろってきているようです。

GoTo2.0とは?GoToトラベルとの違いは?

GoTo2.0とは?GoToトラベルとの違いは?

2020年7月からスタートしたGoToトラベルでは、多くの方がこの制度を利用したことにより、宿泊施設を中心とした旅行業界に1兆円を超える経済効果をもたらしたと言われています。
しかし全国的な感染者の拡大もあり2020年12月28日からこの制度は一時停止となっています。

現在ではこのGoToトラベルの代替として新たなGoToトラベル(GoTo2.0)が開始されるまで約40の府県で地域観光事業支援が実施中です。
新たなGoToトラベル(GoTo2.0)ですが、先日、岸田新総理から「GoTo2.0という名称をつけて取り組みを進める」といった発言がありましたが、これは前回のGoToトラベルの反省点を踏まえて、GoToからGoTo2.0へのバージョンアップの意味が込められているものと思います。

ではGoTo2.0では具体的にGoToトラベルからどの部分が変わってくるのでしょうか?こちらはまだ正式な発表がないので、国交省の斉藤大臣などが発言した情報からの推測になりますが、以下の部分で変更がありそうです。

・ワクチン・検査パッケージによる割引率アップ
ワクチン接種証明やPCRでの陰性証明を元に「他者に二次感染させるリスクが低い」ことを証明出来ると割引率アップ
【ワクチン・検査パッケージ】についてはコチラ←リンク(ワクチン・検査パッケージへ)

・利用施設による割引率の変更
前回のGoToトラベルでは主に高級ホテルに予約が偏りがちといった指摘があったため、GoTo2.0では単価の安い宿泊施設でも恩恵が受けられるようにと検討されています。

・利用者が土日祝日に偏らないようにする
平日の割引率を高くして平日の利用者を増やすことが検討されているようです。

・地域共通クーポンをデジタル化
前回のGoToトラベルでは準備の遅れから地域共通クーポンは紙製のクーポンのみとなっていました。GoTo2.0ではアプリなどを活用した非接触型のクーポンが検討されています。

以上現在確認されている情報からの推測となり決定事項ではありませんが、まもなく正式な発表があるかと思います。より良い制度となるよう期待して待ちましょう。

ワクチン・検査パッケージとは?

ワクチン・検査パッケージとは?

新型コロナワクチンの接種が進み、行動の制限が一部緩和された中、「ワクチン・検査パッケージ」の活用による地域観光事業支援の隣接県への拡大やGo To トラベルの再開に期待が高まっています。
10月前半から多数の施設、飲食店、イベントなどで実証実験が始まっており、10/30には都内の大型遊園地で実証実験が行われました。

これらの有用性が認められればワクチンの接種証明書または陰性証明を提示することで県をまたぐ旅行や出張などが可能となり、Go To トラベルの再開に繋がると思います。 11月中にはガイドラインが作成されるということで、早ければ12月中のGo To トラベルの再開が期待されます。

地域観光事業支援とは?

地域観光事業支援とは?

Go To トラベルが再開するまでの間の代替として2021年4月1日から約40の府県で実施されているのが、地域観光事業支援「県民割」です。これは12月31日まで実施の予定となっています。感染状況がステージ2相当以下で同一の都道府県内での旅行という条件がありますが、旅行代金に対し最大5,000円、旅行期間中に土産店や飲食店などで利用できるクーポン等を発行する場合、追加で最大2,000円の補助があり、合わせて最大で1人1泊あたり7,000円の補助が受けられます。

例としましては、旅行代金が1人1泊10,000円の場合、旅行代金に対して5,000円の補助とクーポン等も最大で2,000円分を貰った場合、全体の料金に対して最大70%の補助が受けられることになります。
この事業は観光庁から都道府県に対し補助金の交付が行われ、その補助金を利用して各都道府県がキャンペーン等の観光支援策を実施するため、キャンペーン等の内容や実施方法について各都道府県で内容や割引に違いがあります。

GoToトラベル再開の主要ニュースまとめ

こちらでは昨年12月28日から一時停止中のGoToトラベルキャンペーンについて、
観光庁長官の会見記録などから主に事業者ではなく利用者に関わる情報を時系列でお伝えしていきます。
新たな発表などありましたら順次お知らせいたします。

11/19政府、新たなGoToトラベル事業について閣議決定

11/18政府はGoToトラベルの見直し案を発表。割引上限は10,000円に引き下げ

11/12政府はGoToトラベルの再開を2022年2月頃を目途に検討

11/11政府、GoToトラベルの再開ついて、来年1月以降を目途と発表

11/10岸田首相、GoToトラベルの再開や観光客の水際対策の緩和について考えを述べる

11/52021年9月時点での潜在層を含めた旅行意欲はコロナ禍での旅行市場への影響の調査を始めてから過去最高の65.6%を記録した

11/4日本商工会議所、訪日外国人観光客の早期受け入れ再開を要望。GoToに関しては小規模宿泊施設への恩恵も考慮した早期再開を要望

11/1岸田首相のGoToトラベルの再開検討の発言と、その財源について

10/26国交省、GoToトラベルの再開について、ワクチン・検査パッケージの活用、技術検証等の結果を踏まえて検討との考え

10/20観光庁、地域観光事業支援の隣県への範囲の拡大について検討

10/15日本観光振興協会、国交省に緊急要望を手渡す

10/13岸田首相、GoToトラベル事業についての抜本的見直しを表明

10/8国交省、年末年始のGoToトラベル再開について明言せず

10/7全国知事会、斉藤国交相を訪問。県民割の見直しやGoToの早期再開を申し入れ

10/5斉藤・新国土交通大臣、GoToトラベル事業は観光地や地域経済の維持・復興のために、重要かつ不可欠な事業との考え

10/1国交省、観光分野における業種別ガイドラインの策定について観光庁に指示

9/9新型コロナウイルス感染症対策本部、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」を決定

9/7国交省、【ワクチン検査パッケージ】について内閣官房等との連携の考え

8/18観光庁、GoToトラベルについて、前回から進化した形での再開を検討中

7/30国交省、県民割事業を12月31日まで延長と発表

7/21観光庁、GoToトラベル再開について、依然慎重な姿勢

7/20国交省、県民割の隣接県や、圏域単位での実施について検討の考え

5/19観光庁、GoToトラベル再開時の県民割との併存に、可能性はあるとの考え

4/1観光庁、GoToトラベル再開までの代替として【地域観光事業支援】を発表

3/19観光庁、GoToトラベルの再開について、当面は難しいとの考え

2/17観光庁、GoToトラベルについて、全国知事会からの緊急提言に回答

12/28政府、新型コロナの感染拡大を受けGoToトラベルキャンペーンを一時停止



2021年11月19日
政府はこの日の閣議決定で、新たなGoTo事業についての概要を発表した。これによると、まず期間については再開後からGW前までを国による事業とし、GW後から夏の繁忙期までの期間を各都道府県での事業とする考えだ。
また再開時期に関しては年末年始の感染状況を見て、専門家の意見を踏まえて決定するとしている。更に再開後の感染状況によっては事業を一時停止するなど柔軟な運用を図る姿勢だ。
気になる割引率などに関しては、前回のGoToトラベル事業からは大きく変わっている。GW前までと予定されている国主体の事業に関しては、まず割引率は35%から30%へ引き下げられた。割引上限額について、宿泊を伴う旅行商品は、交通費込みの場合は1泊あたり上限を10,000円とし、宿泊のみの場合は上限が7,000円となる。日帰りの場合は上限が3,000円となる。また旅行先の飲食や土産物の購入などに利用できる地域共通クーポンに関しては平日が3,000円、休日が1,000円となる。
次にGW後から夏の繁忙期までと予定されている各都道府県主体の事業に関しては、割引率を20%とし、割引上限額は宿泊を伴う交通費込みの旅行商品の上限を8,000円、宿泊のみの旅行商品の上限を5,000円とした。日帰りの旅行商品に関しては上限は2,000円となる。また地域共通クーポンに関しては平日、休日の区別なく3,000円となっている。
これら【新たなGoToトラベル事業】事業の運用に関しては、現在進められている技術実証の結果を踏まえた上で、ワクチン接種証明、または陰性証明の提示を利用条件とした、いわゆる【ワクチン・検査パッケージ】を活用する方針だ。また感染症対策として、旅行後2週間以内に陽性となった場合の報告や、旅行中の行動履歴の記録を利用条件とする。さらにGoTo事務局による、旅行後2週間の健康状態に関するデータを抽出し調査する予定だ。

2021年11月18日
政府はこの日、来年2月頃の再開を予定しているGoToトラベルの見直し案について、宿泊を伴う旅行の場合、代金の割引上限を前回の14,000円から10,000円に引き下げるとし、旅先の飲食やお土産の購入に使える地域共通クーポンを平日3,000円、休日1,000円に定額化するとした。
この見直し案は前回の反省点である、高級宿や休日利用の集中を避けるためと思われ、割安の宿も制度の恩恵を受け、平日の利用を促し集中を避ける狙いだ。

2021年11月12日
現在一時停止中のGoToトラベルについて再開を待ち望む声は多いが、政府は年内の再開を見送り、2022年2月頃の再開に向けて検討していることがわかった。
利用者や観光業界関係者の多くは年末年始の帰省需要に向けた年内の再開を望んでいたが、政府は12月から予定されている3回目のワクチン接種や、年内の実用化を目指している経口薬の開発の進捗を見極める必要があるとし、年内の再開は見送る方針だ。
また感染状況次第ではあるが、2022年2月にGoToトラベルが再開された場合、期間は夏休みに入る前の6月頃までを検討しており、利用施設や利用日に片寄りが出ないよう中小規模の宿泊施設や平日の利用に対しての割引率を高くするなども併せて検討されている。

2021年11月11日
政府はこの日、GoToトラベル事業の再開について、来年1月以降に事業再開をする方針を固めたと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな打撃を受けた観光業界は早期の事業再開を求めているが、政府としてはコロナの重症化を防ぐための経口薬の年内実用化を目指した上で事業再開を見極める必要があるとの考え。
GoToトラベル事業の再開時にはワクチン接種や検査の陰性証明、いわゆる【ワクチン検査パッケージ】を活用し、前回のGoToトラベルで指摘のあった、大手や高級な宿泊施設への利用者集中や、休日の利用者集中を踏まえて、中小規模の宿泊施設利用や平日の利用に対しての特典を増やすことで利用施設や利用日を平均化する制度に改める方針。

2021年11月10日
岸田首相はこの日の会見でGoToトラベルの再開について触れ、「(GoToトラベルの再開については、)ワクチンや検査を活用し、より安心安全な制度を作る。抜本的に見直し、感染状況をしっかり見極めて時期を決めたい」と述べた。

2021年11月5日
じゃらんリサーチセンターは、この日「新型コロナウイルス感染症による旅行市場への影響」に関する最新の調査結果を発表した。
それによると、2021年9月時点での潜在層を含めた旅行意欲は65.6%となり、GoToトラベルキャンペーン実施期間中の2020年10月の値よりも高くなった。
これは調査開始以来最高値となり、その中でもっとも多く見られた回答が「旅行に行きたいが様子をみている」で、ワクチン接種率が高くなった現在においても、引き続き旅行に対しては慎重な方が多いようだ。

2021年11月4日
日本商工会議所の三村会頭はこの日の会見の中で、現在受け入れが厳しく制限されている訪日外国人旅行者の受け入れ再開について、再開は地方創生の大きな助けになると、強く語った。
またGoToトラベルに触れ、小規模な宿泊施設などにも恩恵を受けられるような形での早期再開を要請した。
日本商工会議所は政府の経済対策に関して、訪日外国人旅行者の受け入れ再開に向けて「科学的見地に基づくガイドライン(指針)の策定」を盛り込むことを要望し、新型コロナを理由に、受け入れをやみくもに制限しないようにと強く語った。

2021年11月1日
岸田首相は1日の会見で、観光支援事業「GoToトラベル」の再開を検討と発言した。財源に関しては新規国債の発行で賄う見通し。

2021年10月26日
国土交通省の斉藤大臣はこの日の質疑応答の中で、GoToトラベル事業について、前の週に岸田総理が発言した週末の混雑回避の工夫、中小事業者への配慮などについて、観光関連の方々の声を幅広く伺い、制度の改善について検討を進めていると述べた。
また、GoToトラベルの再開時期については、ワクチン・検査パッケージの活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みが必要があると考えており、現在実施中の技術検証等の結果を踏まえた上で検討していくと述べた。

2021年10月20日
観光庁の和田長官はこの日の質疑応答の中で、緊急事態宣言解除後の宿泊や旅行の動向について、
一部には旅行需要が回復しつつあるとの声もあるが、いまだ本格的な回復には至っておらず、旅行者にとっては、まだ様子見の段階であろうとの認識を述べた。
また総理から「ワクチン接種や検査によって安心を確保する形で、県内の旅行割引の取組みを隣接県まで広げること」について検討するようにとの指示があったとし、
観光庁としても、まずは安全安心な旅行環境が整うことが重要であるという考えを示した。
また地域観光事業支援の隣県への範囲の拡大、時期についての質問には、ワクチン・検査パッケージの活用ということが前提であり技術実証を進めている段階なので、結果を踏まえながら再開、拡大を考えていくと述べた。

2021年10月15日
日本観光振興協会はこの日、国交省の斉藤大臣を訪問し「観光再起動に向けた緊急要望」を手渡して、その後、意見交換を行った。
協会からは、地方経済を支える観光産業が大きな痛手を負う中で、観光需要振興策に継続的な支援を求める旨の要請をし、斉藤大臣から「継続的がキーワード」との発言があったとの発表があった。

2021年10月13日
岸田首相はこの日午前の参院本会議の代表質問の中で、GoToトラベル事業に関し、
「ワクチン接種証明や検査の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みに抜本的に見直すとともに、週末の混雑回避の工夫や中小事業者への配慮なども検討していく」と述べた。
また再開時期に関しては、感染状況などを十分に踏まえて「慎重に考えていく」と述べた。

2021年10月8日
国土交通省の斉藤大臣はこの日の質疑応答の中で、ワクチン検査パッケージの活用の為の実証を始めたとし、
検証結果を元に、ガイドラインを提案。そのガイドラインに基づいて、政府の対策本部、分科会に相談し、GoTo事業をいつ再開するか検討していきたいと述べた。
また、GoTo事業再開を年末年始に間に合わせるのか。という質問に対しては、現段階ではあくまでも検証、ガイドライン作成、専門家との協議の段階であり、それらを踏まえて決定していきたいと述べた。

2021年10月7日
全国知事会は、この日斉藤国交相の元を訪れ、GoToトラベルの早期再開を申し入れた。
それに対し斉藤国交相は、状況は良くなってきているが、全国一斉にやってしまうと色々と心配も多いので、旅行促進は段階的に進めて行かなけれなならないと答えた。
またGoToトラベルの代替として進められている県民割について、知事会は県境を越えた近隣県への旅行も対象とした制度の変更やGoToトラベルの早期再開の検討を求めた。

2021年10月5日
岸田内閣で新しく国土交通大臣となった斉藤大臣はこの日の質疑応答で、ワクチン検査パッケージの活用などについて、
内閣官房で進める、大規模イベント・飲食店等での技術実証を、観光分野においても旅行業・宿泊業と連携して運用の確認等の技術実証を進めていくと述べた。
またGoToトラベル事業については、観光地や地域経済の維持・復興のために、大変重要で必要不可欠な事業と考えていると述べた。

2021年10月1日
国土交通省の赤羽大臣はこの日の質疑応答の中で、28日の国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、旅行についてワクチン・検査パッケージを活用した実証実験を行うこととし、
最終的に観光分野における業種別ガイドラインの策定につなげるための指示を観光庁に対して行ったと述べた。

2021年9月9日
この日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」が決定されました。
この中には原則、ワクチン検査を受けた者は県をまたぐ移動について国として自粛要請の対象に含めないということと感染状況を十分に踏まえつつ、
ワクチン・検査パッケージも活用し、観光振興策の実施を検討するといった内容が盛り込まれました。

2021年9月7日
国土交通省の赤羽大臣はこの日の質疑応答の中で、「ワクチン検査パッケージ」について、国土交通省としても、内閣官房等と連携して、ワクチン接種の進展を踏まえた旅行・観光の振興のあり方について、
またアフターコロナ、ウィズ・コロナ時代における観光のあり方について精力的に検討していきたいと述べた。

2021年8月18日
観光庁の和田長官はこの日の質疑応答の中で、GoToトラベルの再開について、全国規模での移動が前提となるため、再開についての見通しを立てることは現状難しい状況にあるとしながらも、
全国の事業者等からの再開に関する強い要望を受けている中、状況が整った段階で再開したいとの方針に変わりはないと述べた。
また先日の大臣会見の内容を引用し、GoToトラベルの再開時には、休日平日の平均的な利用、公共交通機関の利用促進、中小事業者のメリットを考慮した円滑で効果的な事業となるように検討中であると述べた。

2021年7月30日
国土交通省の赤羽大臣はこの日の会見の中で、県民割事業に対する国からの財政支援について、期限を10月31日までとしていましたが、全国知事会からの緊急提言や現在の感染状況も踏まえ、12月31日まで延長すると述べました。

2021年7月21日
観光庁の和田長官はこの日の質疑応答の中で、GoToトラベルの再開について緊急事態宣言が継続中という状況のなか、
まずは感染状況を早期に収束させることに全力で取り組むことが必要であり、全国規模での移動を前提としているGoToトラベルの再開は、現時点では難しいと述べた。
しかし全国の観光、交通事業者の方からの早期再開の要望に対しては、状況が整い次第再開したいという方針に変わりはないと述べた。
また再開にあたっては(ステージ2)相当以下の感染状況を前提として進めていくが、丁寧、かつ慎重に進めていきたいとし、それまでの間は、地域観光事業支援をご活用していただきたいと述べた。

2021年7月20日
国土交通省の赤羽大臣はこの日の質疑応答の中で、GoToトラベルの再開に関する質問に対し、
GoToトラベルの事業は基本的に全国展開の支援事業と考えを示し、全国知事会から要望のあった県民割の、隣接県や圏域単位での実施について検討していくと思うと述べた。

2021年5月19日
観光庁の蒲生長官はこの日の質疑応答の中で、Go Toトラベル事業が再開した場合の地域観光事業支援による県民割との併存について、可能性はあり得るとし、旅行者にどちらかの制度を選んでもらう形になるとの考えを示した。

2021年4月1日
観光庁は一時停止中のGoToトラベルが再開するまでの代替として【地域観光事業支援】を発表。対象になったのは新型コロナの感染状況が落ち着いている都道府県で、2021年12月31日まで実施予定。

2021年3月19日
観光庁の蒲生長官はこの日の質疑応答の中でGoToトラベル事業の再開について、現段階では政府として当面難しいという考えが示されているとし、国交省、観光庁としても同じスタンスであると述べた。
また再開に関して全国での再開というのが基本形であり、しかるべき時期での再開を模索していくと述べた。

2021年2月17日
観光庁の蒲生長官はこの日の質疑応答の中で一時停止中のGoToトラベルに関する質問に対し、
全国知事会からの緊急提言に盛り込まれた「感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合に限って再開」という内容に対し、状況を見て検討していくと回答。

2020年12月28日
政府は同年7月22日から開始され、翌2021年1月31日まで予定されていたGoToトラベルキャンペーンを新型コロナの感染拡大により一時停止。

記事総括

記事総括

新型コロナの感染拡大を受けて、2020年12月28日より一時停止中のGoToトラベルキャンペーンだが、2021年に入り事業の再開に向けて観光業関係者や関係各省庁の間での協議が続けられた。
そして今年4月からは一時停止中のGoToトラベルに代わり、地域観光事業支援を利用した県民割がスタートしたが、全国知事会や、観光業関係者の間ではGoToトラベルの再開の要望を繰り返し出している状況でしたあった。
しかし都市間での移動が前提となるGoToトラベルの再開は感染再発の懸念もあり、政府、関係省庁ともに慎重な姿勢を取っていたが、今年後半に入りワクチン・検査パッケージの実証実験が各所で広く行われはじめ、実証実験の結果によっては早期の再開が見込めそうだと関係者は期待していた。そのような中、政府は11月11日の発表で、GoToトラベルの再開を2022年1月以降とするとしていたが、翌12日の報道によると再開は2022年2月頃を検討しているようだ。期待されていた年内の再開だが、政府は12月から予定されている3回目のワクチン接種や、年内の実用化を目指している経口薬の開発の進捗を見極める必要があるとし、年内の再開は見送る方針となった。

11月19日の閣議決定では、新たなGoToトラベル事業に関する概要が発表され、それによると再開後に期間を2分割し、再開後からGW前までを国主体で事業を進め、GW後から夏の繁忙期までの期間を各都道府県が主体で事業を進めることとなる。割引率などは前回のGoToトラベルに比べて引き下げられているが、中小の宿泊施設や交通機関の利用に配慮した形となっている。事業の運用に関してはワクチン・検査パッケージを活用し、感染対策として利用者には旅行後2週間以内に陽性となった場合の報告や旅行中の行動履歴の記録を利用の条件としている。また再開時期に関しては年末年始の感染状況、専門家の意見を踏まえた上で決定するとしている。

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