全国旅行支援のまとめ!日本全国への旅行で使える割引制度について!
2022.06.23
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政府より全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」の実施について発表がありましたが、現時点で弊社での取り扱いについて詳細は決まっておりません。
※「全国旅行支援」のルールに基づくため、既にご予約済みのご旅行に対しての割引適用の可否については現在のところ未定です。

ここでは本制度の概要や割引内容、利用方法について、説明いたします。

全国旅行支援とは?

現在実施中の【県民割】に代わり、7月前半から8月末までの期間で実施されると発表があったのが【全国旅行支援】です。【県民割】は当初6月末までの予定でしたが、これが7月14日(7月15日チェックアウト)まで延長されます。その後に始まるのが【全国旅行支援】になります。【県民割】と同様に、地域活性化の為に旅行者に対し割引や、クーポンなどの特典があります。

「全国旅行支援」はどんな制度?

7月前半からスタートする【全国旅行支援】は、現状発表が出ている範囲では下記のような制度となります。

①割引率について

割引率は40%OFFとなり、旅行代金から値引きされます。

②交通事業者の支援(地方への観光促進)

航空券や新幹線といった交通手段と宿泊施設をセットにする、「交通を含んだ宿泊」の場合の割引上限が、これまでの5,000円から8,000円に増額されます。
一方で、宿泊単体での予約は県民割同様5,000円となります。

③平日の利用を促進(旅行分散)

地域クーポンは、1泊1人あたり平日3,000円分・休日1,000円分となります。これにより平日の利用を促進し、休日に集中しがちな旅行を分散する狙いがあります。

④支援の対象を全国に拡大

今回の【全国旅行支援】の支援対象は、全国の都道府県からの旅行となります。ただし、都道府県による申し出により、当該都道府県を目的地とする旅行は支援対象から除外する、との発表も出ており、感染状況を踏まえて各都道府県の参加有無が決まることが見込まれます。

割引額一覧と注意点

下記の表で割引率や上限、注意点などを説明します。

全国旅行支援(1人泊)
割引率 ・旅行代金40%OFF
割引上限 ・交通付き宿泊8,000円
・宿泊5,000円
・日帰り5,000円
クーポン ・平日3,000円分
・休日1,000円分
最大補助額 ・11,000円
補助対象 ・全国の都道府県からの旅行
*感染状況を踏まえて実施を希望しない都道府県からの申し出があれば、当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外される場合があります。
条件 ・ワクチン接種歴3回 または PCR検査等の陰性結果
※県内旅行は知事判断により従来の運用も可能(未定)
※12歳未満は監護者同伴を条件に検査不要

【全国旅行支援】の実施期間

実施期間について、発表では7月前半から8月末までとされています。県民割は7月14日(7月15日チェックアウト)まで延長が決定されたので、実施期間は7月15日から8月31日までとなるかと思います。ただし平日、休日の定義や繁忙期の除外については、まだ未定となっています。

【全国旅行支援】利用条件

【全国旅行支援】の利用には、免許証等の本人確認書類に加え、ワクチン3回接種済証または陰性結果証明の提示が必要です。陰性結果証明に関しては、検査無料化事業を利用して、無料で受けることができる場合もあります。旅行当日までに対象書類を確認できない場合、キャンペーンの利用対象外となりますので、ご注意ください。

現住所を確認できる身分証について

免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、氏名・住所・写真が確認できる公的書類が望ましいです。
写真のない健康保険証や年金手帳などの場合、プラスして公共料金の領収書などの提示を求められる場合があります。

ワクチン接種証明済証明書について

下記のいずれかの書類の提示が必要で、3回接種済であることが条件となってます。

①新型コロナウイルスワクチン予防接種済証
②新型コロナウイルスワクチン接種記録書
③新型コロナウイルスワクチン接種証明書

ワクチン接種済証等については、コピーやスマホで撮影した画像での提示も認められています。

陰性証明について

①PCR検査および抗原定量検査の場合、確認日から3日以内のものが有効です。

②抗原定性検査の場合、確認日から1日以内(旅行の前日または当日)のものが有効です。

検査結果通知書は、①受検者氏名、②検査結果、③検査方法、④検査所名、⑤検体採取日、⑥検査管理者氏名、⑦有効期限が明記されていること。
*抗原定性検査は、③使用したキット名、④事業所名が記載されたものが対象です。

検査費用は通常は自己負担ですが、各都道府県が実施している「検査無料化事業」を利用し、無料で検査を受けることができる場合もあります。

12歳以下の子どもについて

12歳未満は監護者同伴を条件に検査不要

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